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利用料金
相続手続きにかかる料金プランのご案内
相続手続きをサポートする際の料金プランをご案内します。
お客様の状況やニーズに応じて最適な内容をご提案いたします。
新潟相続のとびらの相続手続きは、豊富な経験を持つ専門家が対応し、税金や法的な側面を最大限考慮した提案を行います。
手続きのスムーズさと精度の高さで、お客様にご満足いただけるサービスを心がけております。
相続手続きにかかる料金は、【対応内容】と【相続規模】で決まります。
相続財産額にて概算額を提示できますので、詳しくはお気軽にお問い合わせください。
相続手続き料金
初回相談30分無料
※「税理士法人万代つばさ」までお越しいただける場合は初回相談30分無料です。
※相談者様のご自宅で行う場合は、出張実費のみを申し受けます。（新潟市内5,500円・その他11,000円）
相続報酬の考え方は、【手間】と【効果（スムーズな手続き・税金）】です。
報酬は、相続財産額にて概ね見込表示できます。ご判断の参考にしてください。
①相続税申告書作成が前提-相続税申告書の作成が必要-
| 遺産額 | 基本報酬額 |
|---|---|
| 4000万円未満 | 220,000円 |
| 4千万円～6千万円未満 | 330,000円～660,000円 |
| 6千万円～8千万円未満 | 440,000円～880,000円 |
| 8千万円～1億円未満 | 660,000円～880,000円 |
| 8千万円～1億円未満 | 880,000円～事前提示します |
②相続税申告書を作成しない-遺産整理まで相談・支援-
| 遺産額 | 基本報酬額 |
|---|---|
| 2000万円未満 | 132,000円 |
| 4000万円未満 | 165,000円 |
| 6000万円未満 | 198,000円 |
| 6000万円万円超 | 初回相談時 |
※金融機関の遺産整理に同行する場合は、1行11,000円追加
※金融機関の遺産整理を代理で行う場合は、1行22,000円追加
※戸籍収集後のご相談は、表示報酬から22,000円を減額します。
次の相談内容は、初回面接時に見積対応となります
-
【不動産譲渡】についての減税対策から確定申告まで希望の方。
-
相続税申告後に【遺言相談】を希望。
-
【遺留分侵害請求】事件に繋がりそうな案件。
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【金融機関遺産整理】に同行又は、代理を希望の方。
-
【証券会社遺産整理】に同行を希望の方。
-
遺産証券をあなたに代わって【代理】で売却を希望する場合。
-
遺産証券について【減税相談（取得費加算など）】を希望の方。
-
【二次相続】を踏まえた一次相続案を希望の方。
-
相続人が【海外】（印鑑証明がない）に住んでいる案件の方
-
相続税の【税務調査】が気になる方。
-
遺産の全容が掴めない方【財産調査希望】。
評価財産1億円以上の相続案件について
上記の料金表は、概ね「遺産総額8,000万円程度」までの目安です。
評価財産が1億円を超える相続については、次の基本報酬に「追加報酬」を加えた形でお見積もりいたします。
（いずれも税別）
| 評価財産 | 基本報酬額 |
|---|---|
| 1億円以上～2億円未満 | 基本報酬 60万円 + 追加報酬 |
| 2億円以上～3億円未満 | 基本報酬 80万円 + 追加報酬 |
| 3億円以上 | 基本報酬 100万円 + 追加報酬 |
追加報酬について
追加報酬は、相続税をできるだけ軽減し、一次相続・二次相続まで見据えた提案や、
複雑な遺産整理に要する「手間・専門知識・税負担の軽減効果」に対する対価です。
新潟相続のとびらでお受けする相続の多くは、評価財産1億円以上で、
不動産・預貯金・株式・投資信託・外貨・生命保険・金地金など、資産の種類が多岐にわたります。
そのため、次のような検討・サポートを組み合わせながら、お客様に最適な内容をご提案しています。
1.一次相続・二次相続を見据えたトータルの相続税負担の軽減策
- 配偶者の税額軽減の活用
- 規模宅地等の特例を2回にわたり活用するための遺産分割案 など
2.遺産整理に伴う税金・社会保険への影響を踏まえた解決策
- 不動産売却や空き家特例の検討
- 含み益のある土地・上場株式等を売却する際の、所得税・健康保険・介護保険・医療費負担への影響の試算
3.遺産整理に伴う税金・社会保険への影響を踏まえた解決策
- 特殊な贈与を活用した相続税負担の軽減案
- 将来贈与しやすい財産構成を意識した遺産分割案のご提案
4.値動きの大きい・扱いの難しい資産への対応
- 株式・投資信託・金地金・外貨建て生命保険などの整理・売却支援
- 取得費加算などの特例活用と、その有利・不利の検証
5.見落とされがちな財産・出金の確認
- ネット証券・ネット銀行などオンライン口座の財産把握
- 税務署が注目しやすい「不明な出金」の検証と相続財産への反映
6.相続人のご事情に配慮した遺産整理サポート
- 平日お忙しい相続人に代わる実務サポート
- 「二分の一ずつ」で見た目は公平でも、将来の税負担に差が出ないかを踏まえた分割案の検討
相続は一つとして同じ案件がなく、資産内容やご家族構成によって、
必要となる検討や期待できる税務効果が大きく異なります。
そのため、追加報酬の金額を一律で本サイト上に表示することはしておりません。
初回相談で詳しく状況を伺ったうえで、「どこまでのサポートを行うか」「どの程度の効果が見込めるか」を踏まえて、個別にお見積もりをご提示いたします。
追加料金をお支払いいただいても「頼んでよかった」と感じていただけるよう、相続税の計算にとどまらず、遺産分割協議前から潜在的な問題点を洗い出し、一緒に解決策を考えていくことを新潟相続のとびらのモットーとしております。
過去の担当案件における
費用の一例
依頼前の参考にしていただくため、過去のケースとかかった費用をご案内します。
※あくまで目安となりますので、あらかじめご了承ください。
CASE 1
基礎控除の範囲を超えるため相続税の申告が必要なケース
- 相続財産
-
7,000万円
内訳：預貯金 3,000万円、不動産（土地・建物）2,000万円、終身保険2,000万
- 相続人
-
3名（妻、子2名）
こちらは基礎控除の範囲を超えるため、相続税の申告が必要なケースですが、「配偶者の税額の軽減」や「小規模宅地等の特例」といった制度の対象となるため、相続税はかかりませんでした。
不動産は妻、預金は法定相続分とシンプルな遺産分割で、戸籍の収集や遺産整理は相続人が対応してくださったため、その分の費用を抑えることができました。
- 対応内容
-
税理士業務（相続税申告手続き含む）、行政書士業務（遺産分割協議書の作成費含む）
料金 38万5,000円
※相続登記に関しては司法書士が別途請求
CASE 2
基礎控除の範囲内のため相続税の申告が不要なケース
- 相続財産
-
3,000万円
内訳：預貯金 1,000万円、不動産（土地・建物）2,000万円
- 相続人
-
3名（妻、子2名）
財産評価額は3,000万円と相続税の基礎控除額を下回ったため、相続税はかかりませんでした。行政書士が相談者の窓口となって紹介した司法書士が不動産の名義変更を、行政書士が預貯金の相続手続きを行いました。
- 対応内容
-
戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、預貯金の手続き、不動産の名義変更
料金 16万5,000円
※戸籍や住民票等の証明書に関する実費は含まれていません
※別途、不動産の登録免許税がかかります
CASE 3
基礎控除の範囲を超えるため相続税の申告が必要なケース
- 相続財産
-
9,000万円
内訳：預貯金 4,000万円、不動産（土地・建物）3,000万円、終身保険2,000万円
- 相続人
-
3名（妻、子2名）
「母（妻）の生活費用を優先しながらも、二次相続対策を踏まえたい」というご希望に合わせ、一次相続プランを複数提示したケースです。
税制上の特例を駆使し、なるべく負担の少ない相続案をいくつかご提案いたしました。
こちらも戸籍の収集や遺産整理は相続人が対応してくださったため、その分の費用を抑えることができました。
- 対応内容
-
税理士業務（相続税申告手続き含む）、行政書士業務（遺産分割協議書の作成費含む）
料金 66万円
※相続登記に関しては司法書士が別途請求
CASE 4
基礎控除の範囲を超えるため相続税の申告が必要なケース
- 相続財産
-
1億1,000万円
内訳：預貯金 4,000万円、不動産（土地・建物）3,000万円、上場株式・投資信託（2社）2,000万円、終身保険2,000万円
- 相続人
-
3名（兄弟・姉妹、甥・姪）
こちらは相続税の申告が必要なケースで、戸籍収集から対応いたしました。
遺産整理の不確定要素（不動産や株式）が多く、できるだけ法定相続分とするにも複数の遺産分割案が必要だったため、5つの相続税プランを作成し、提案いたしました。
- 対応内容
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税理士業務（相続税申告手続き含む）、行政書士業務（遺産分割協議書の作成費含む）、戸籍収集、遺産整理（金融機関への同行）
料金 100万1,000円
※相続登記に関しては司法書士が別途請求
※不動産譲渡所得申告者の確定申告報酬は別途かかります
相続手続きに関する
よくある質問
相続税の申告は誰が行うのか？
相続税申告は、相続人が申告義務を負いますが、税理士の支援を受けることで、よりスムーズに行うことができます。
相続人に関しては下記にて詳しく紹介しております。
遺産分割協議書は必須か？
遺産分割協議書は、相続人全員が同意することで作成されます。相続税申告に必要な書類です。
相続手続きに必要な書類は下記にて詳しく紹介しております。
相続財産の評価についてのポイント
不動産、預金、保険など、相続財産を適正に評価することは、税額の正確な算出に重要です。
相続税の計算方法については下記にて詳しく紹介しております。